15881【吉村市民課長】 先ほど菅委員さんもおっしゃっていたのですけれども、コンビニ交付とか自動交付機の利用率というのがかなり、コンビニ交付と自動交付機を合わせて大体５割ぐらいだったのです。それが自動交付機がなくなって、自動交付機とコンビニ交付というのは16％と33％ぐらいというふうになっていて、だんだんコンビニのほうが上がってきてはいるのですけど、この16％のところは、自動交付機がなくなることによってコンビニに流れる方もいれば、窓口に流れる方もいらっしゃると思うのですけれども、その方々16％、ここでいうと全証明書交付のうちの5,747枚というところは、交付16％しているのですけれども、そこの中の幾つかは吸収できるのではないかというところです。
また、自動交付機の代わりではないと言ったのは、今やはりＤＸ化というところも我々やっているところで、市民課としても、どうしても書かない窓口というのもやりたいというところがあるのですけれども、ここでこういう申請書であるとか、住民票であるとかというところの、どうしても住所、お名前、生年月日などを確認して、そこで私たちは免許証などで本人確認などをするというところにかなり時間をかけて、誤交付がないようにというところでやっているところも、市民の皆様も、そこの5,000枚ではない方も書かないで時間を短縮しながらできるというところでも効果は見込まれる、また、市の職員のほうにしても効果が見込まれると、すみません、ちょっと数的なところではないのですけれども、考えております。