15912【福田行政経営・自治推進担当課長】 私は先に前の２つの質問について答弁させていただきます。
まず、この指定管理者制度が行革の一環かというお話でございます。先ほど副市長からも御答弁申し上げましたけれども、指定管理者制度、当然、費用的な部分というのも１つ目的としてはあるかと思います。ただ、費用を下げることのみを目的としているものではなく、あくまでも公の施設の設置目的を適切に運用していくといいますか、達成していくために、より民間のノウハウ等も使いながらやっていく制度ということになっておりますので、必ずしも金額を下げることのみが目的ということではないかと思います。ただ、それによりますと、当然利用率が上がれば使用料も上がってきますし、そういった意味で、施設の適正管理という意味では行革の観点もあるものかというふうに考えております。
また、外部委員による評価の御質問でございますが、現在、指定管理者制度につきましては、毎年モニタリング評価を実施しております。モニタリング評価は、主管課、指定管理者による１次評価と、モニタリング評価委員会の意見、助言を踏まえた市による２次評価を実施しているところでございます。この２次評価をするに当たりまして、モニタリング評価委員会ということで、外部有識者２名、公認会計士の方と中小企業診断士の方にお入りいただきまして、それぞれ管理状況について御意見をいただいているところでございます。
以上です。