15936【橋本委員】 指定管理者制度というのは、だから、その仕組みを入れることによって、市が直営でやるよりももっと効果的にその施設の設置目的にかなったことができるのだという場合にのみ導入するという例外的なものだというふうに思います。
小泉政権のときに構造改革の一環として2003年に指定管理者制度が導入されました。官から民へといって行政サービスをどんどん切り縮めていきましたけども、指定管理者制度というのは、最初は、公の施設の管理運営に民間企業を参入させて民間のもうけ口をつくってあげるということで、地方自治体に圧力をかけて指定管理者制度をどんどん導入させようとしたのですけども、しかし、そのやり方はもう弊害が明らかになってきたわけです。それで2008年以降、政府は、指定管理者制度の問題点を意識して方向転換を図らざるを得なくなりました。例えば2008年６月に出された「地方財政の運営について」──これは総務事務次官発出ですけど──では、当初指定管理者制度導入の目的とされていた経費削減が消えたのです。2010年12月に出された総務省自治行政局長通知「指定管理者制度の運用について」でも重要な指摘をしているわけです。これは８項目あって、１項目めですけど、指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。先ほどから述べているように、まさにこの視点が大事だというふうに思っているわけですけれども、市としても同じ考えでしょうか。