令和６年　総務委員会

15937【福田行政経営・自治推進担当課長】　　先ほども御答弁申し上げましたとおり、やはり民間事業者等が有するノウハウを活用することによって、あくまでも目的は住民サービスの質の向上を図るということがこの制度の目的というふうに理解をしておりますので、おっしゃるとおり、先ほど申しましたけれども、費用を削減する、下げていくことのみが目的というふうには考えておりません。
　以上です。