15996【道場委員】 分かりました。そうすると、一応というか、適切にそこの手続は踏んで、今回は利用料金制には行かなかったということですね、分かりました。
ちょっとここでまたさっきの話になるのですが、財援団体に対しては、多くの幹部職員を送っているわけではないですか。例えば今回のように、文化生涯学習事業団にも送っているわけです。こうやって仕事が減っていったらどうなるのだろうと。当然、仕事がなくなったからといって人を解雇するとかしないとかという、極端なそんな話もありましたけど、それは当然そんなことをいきなりするとは思いませんけど。ただ、仕事が減っていけば余剰人員は当然できるわけであって、それは当たり前のことです、調整しなければいけないのは。うかうかしていたらどんどん公募で──公募の対象は今５つしかなくて、あと２つ、この後、改修が終わった後に公会堂とか自然の村とかもあるのだけれども、今まだ取りあえず５つしかないけども、どんどん例えばもっとそういう考え方を少し緩めたりして、公募で仮に成功した場合、やっていこうという話になった場合、どんどん行ったりしたら、財援団体の在り方自身というのは、やはり考えていかなければいけないというか、要するにつくったときの動機もあれば、途中からいろいろ歴史が変わっていって、風土も変わっていって、規制のそういう緩和の流れもあったりして、どんどん変わっていくわけです。そうしたら、財援団体のもともと創設していたときと、はっきり言えば環境が変わっているわけだから、そうなれば、それなりの対応は打たなければいけないのではないかなと私は思うのですけれども、この辺に関していかがでしょうか。例えば働く機能がなくなれば、当然組織を小さくするとか、人員を少なくするとか、もしかしたら仕事がなくなれば廃止をするとか、極端なことだってあります。だから、これに関しては市全体の話ですから、どういうお考えなのか。例えば、相当かなり上位の幹部の職員も送り込んでいるわけです。だから、そういうようなことからいうと、市の役所全体の組織構築からいって、どう考え、ある意味の危機感とかをお持ちなのか、御答弁をお願いします。