16290【菅委員】 この５つの指定に関しては、いずれも文化生涯学習事業団ということで、引き続きということでありますので、この前の株式会社への指定のような、そういう意味での指定者の変更ということが伴うわけではありませんので、ちょっとその指定管理者のありよう、この間、前回、前々回ですか、要するにこの総務委員会で株式会社に３施設を指定した段階での議論、それから後の決算の議論を踏まえて、幾つかの点を伺いたいと思います。
１つは、指定管理者の公募については基本方針というのが５年置きに策定されていると思いますが、１つ前の令和２年から６年度──１つ前といいますか、今の基本方針では、「定型的な管理業務が主な公の施設については、民間事業者等がすでに同種の事業を実施している分野で、ノウハウ、財政的安定性、事業遂行能力を有する団体がある場合は、原則公募で候補者を選定」ということでした。
これが令和２年から６年の基本方針でしたが、このときは、今回公募で選ばれた３施設も含めて、公募ではない形で文化生涯学習事業団をはじめとする団体に指定されたわけですが、これは原則公募で候補者を選定と言いながら、この１つ前の基本方針で示しながら、この際は公募しなかった理由は何でしょうか。