16340【菅委員】 ４割減ですので、率にするとかなりになるのかなと思いますので、やはり本市においても同じような傾向があるということはよく分かりました。１つは民間との競争、それからもう一つはやはり、特に近隣の自治体との競争ということも起きているかなと思います。これは常勤職員も、あるいは、この後議論しますが、再任用を除く常勤職員、あるいは再任用職員、そして会計年度任用職員、それぞれにそうした課題が同じように、やはり人材を取り合う、特に民間もそうですけれども、他自治体とも取り合うという状況が起きているのだと思います。
もう一つ全体に関わることとして、今回の改正に伴って、これはもちろん引上げということですので、再任用を除く常勤職員、それから再任用職員、それから会計年度任用職員、それぞれ費用の増加額です。何か全体では、すみません、本会議の御説明で11億円というふうに聞いた記憶があるのですが、今回この３つの職員に関してそれぞれ増加額は、大体で結構ですが幾らぐらいになるのか教えてください。