16341【田上人事課長】 財政的な影響ということで御質問いただきました。まず令和６年度の職員の給与改定等につきまして、約2.8億円の増になります。今回、再任用職員の期末勤勉手当を改正するというところで約2,000万円で、今年度に関しては約３億円という形になります。
条例ではもう既にお示ししているところがございますけれども、令和７年度に関しては、職員のほうは地域手当のアップがございまして、そこが1.3億円、再任用の期末勤勉手当の支給月数の増で約4,000万円。今年度に比べてということです。会計年度任用職員の期末勤勉手当の増で約1.4億円ということになっております。
令和８年度に関しては、会計年度任用職員の支給月数はさらに増え、常勤職員と同じになるということで、1.4億円の増加ということで、合計しますと、令和８年度のこの今回提案している給与制度が完成というか、一定のところまで来ますと、足し算しますと7.3億円くらいの増加というふうに試算しております。
以上です。