16406【橋本委員】 期末勤勉手当の支給月数は、再任用職員も、常勤の人も、会計年度任用職員も最終的には同じになるわけです。だから、支給月数はそろうわけです。そこは数字は同じ。しかし、年収ベースで見たら、もともとの給料とか報酬の額がどうかということで、それに支給月数を掛けるわけだから、年収が違ってくるかもしれない、人によって、職種によって。ということなのです。ですが、結局再任用職員の年収を上回るということを懸念を表明されていたから、そこが解消されると考えているのかどうかと。もしくは、解消されないのだけれども、最終的に２年度かけてやりましょうという話なのかということなのです。そこが、さっきの質疑では、先ほども言ったように、再任用職員の年収を上回る人が何人いるか分からないということでしょう。分からないと一方で言いながら、それから専門職の人は、常勤の入ってきた最初の人よりも給料が高い人もいると。それは年数が違いますから、常勤の新卒の人とはまた、専門職ということもいろいろあるけれども、だから、そういう個別の話はあるのですけれども、そちらがこれまで言ってきた、再任用職員の年収を年収ベースで上回るということを懸念を表明されていたから、そのこととの関係が今回の案でどうなのかということなのです。だから、数字は分からないと言いながら、逆転しないというふうに言ってみたり。私の言いたいことは分かりますか。