16408【橋本委員】 それでは、今回の提出された案の結論に向かっていけば、当初、今年の３月の段階で私が質問したときのようなそちらの懸念といいますか、それは最終的には解消されていく道筋なのだというふうに受け止めますので、その前提でいきたいと思います。
それで、事前に頂いた表でも、この議案そのものでもいいのですが、これは、来年度、再来年度とかけてやるのですけど、結局、最終2026年度には、会計年度任用職員の期末勤勉手当の合計が、６月2.425月、12月2.425月で、合わせて計4.85月なので、常勤・再任用と一緒になると。その途中段階の来年、2025年度は、会計年度任用職員の支給月数が６月・12月ともに0.5875月です。期末勤勉手当の合計で、年間で見ると3.675月、非常に細かい数字になっておりますけども、それから、今年度、12月、これは会計年度任用職員の期末手当は1.250月で、勤勉手当は0.075月、合わせると1.325月。非常にこういう細かい数字を経ていくのですが、この数字の考え方、根拠についてお聞きしたいと思います。