16412【橋本委員】 一定の計算の下にそういう数字を出されているというふうには思うのですが、それは一つの考え方ですよね。一つの考え方であって、その数字の妥当性とか、それからその数字が本当にいい数字なのかということについては、当然ほかの考え方もあるかもしれない。だから、そうやって２で割ったり、足してちょうどよかったりというやり方になっているということなわけです。それで２年かけてやろうという、悪く言えば数字合わせになっているわけだと思うのです。
結局、最終的に2026年度には、会計年度任用職員も、課長級以下の常勤職員も、再任用職員も期末勤勉手当の支給月数は同じになるのだから、かつ、再任用職員については、この12月に期末勤勉手当の合計を常勤の課長級以下の職員と同じにするわけだから、会計年度任用職員だけ遅れて時間をかけるということの必然性というか、妥当性というか、それが私にはなかなか理解できない。先ほどからも議論があるように、会計年度任用職員の方は１年更新で最大５年、もちろんその後にもう１回採用の応募をしていただければ、それはまた継続になるかもわかりません。でも、そういうステップは必要になるということでいくと、やはり５年というのを１つの固まりとして当然考えざるを得なくなりますよね、働くに当たっては。そうすると、５年なのだけれども、２年度かけていくということになると、もう５年が来てしまう人もいるし、なかなか短い期間ですよね、５年というのは。その中での２年度というのは非常に割合的には大きい。
そういうことを考えると、再任用職員はもう12月で数字が、結論まで言ってしまうのだけど、会計年度任用職員については、２年度かけてやっていくということの妥当性というか、それについてはやはり疑問に思うわけです。それについて、これは２年間でいろいろ検討するのだというような答弁なのかもしれないが、やはり２年かけるということは私は遅いと。それについて見解をお聞きします。