16441【伊藤副市長】 先ほど来課長のほうから説明をしておりますけれども、私たちが何をしたいかというと、２年というか、検討自体はもっと早い、１年です。会計年度任用職員と正規職員のやはり役割分担のところも明確化をしたいというのが一番です。実はガイドラインはあるのですが、ちょっと浸透をしているかというと微妙なところもあって、あるいは、例えば地域防災計画も会計年度任用職員の位置づけをしっかりしたのですが、何をしてもらうかという具体的なところはまだできていません、参集はしていただくことになっているのですが。そういうところも含めて１年かけて検討をして、来年の４月の採用に間に合わなかったので、再来年の採用のときに、あるいは更新のときには、会計年度任用職員さんの役割を明確にした上で採用あるいは更新をしたいと。そういうふうに示した上で、その段階でまとまりますので、正規職員と同じ率の支給率にしたい。
やはりこの間、これは我々の反省でもあるのですけれども、会計年度任用職員の制度になって、地方公務員法の服務規程が課され、服務の宣誓も、署名だけですけどしていただいていますし、守秘義務も課されて、罰則規定もあるのですが、その辺りのしっかりした説明ができていたかというと、ちょっと疑問な部分もあります。そこもしっかりしたい。
それで、正職員と会計年度任用職員の数のバランスについても当然やりたい。それは、この間いろいろ臨時会も開いていただいたりして、そのときも、私も決算特別委員会のときにターニングポイントだという話をさせていただいたかと思いますけれども、そういうことも含めて１年検討させていただきたい。それで、再来年の４月の採用のところから、さらに明確化した感じで職員採用していきたいというふうに思っているというのが一番大きな理由でございます。