16459【菅委員】 それでは、議案第121号の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、残りの４案にも賛成の立場から討論をいたします。
まず、残りの４議案について、この121号も含めてなのですが、基本的には、先ほどからやり取りがありましたように、民間の賃金水準も上がっていく中で、公務に就いている皆さん、公務員の皆さんの賃金水準も上げていこうという考え方ですので、そちらは評価をしております。
その上で、この会計年度任用職員をめぐる議案第121号の修正案に賛成する理由を申し上げます。この会計年度任用職員に関しては、にわかにと言ってはなんですが、９月議会の一般質問、そして決算の審査の中でかなり、先ほど副市長からターニングポイントという御発言が９月にあったという御紹介もありましたけれども、そういう議論を経て、このたびこうした原案が提案されたことは一定評価をしたいと思います。ただやはり、質疑の中で幾つか、なぜ段階を踏んで引き上げなければならないのかということについては疑問が残りましたので、修正案に賛成をいたします。
その理由の一つは、再任用職員と会計年度任用職員の逆転現象、年収ベースでの逆転現象が懸念されるという御説明がずっとあったわけですけれども、それが発生しないのではないかと、先ほどの答弁を伺っていて感じたからであります。これが例えば会計年度任用職員だけ上げて再任用職員を上げなければ、もちろん月数でも逆転現象が起き、さらに年収ベースでも逆転は起こるのかもしれませんが、そういったことにもなっておりません。再任用は今年の12月、修正案では会計年度は来年の６月からですので、ある意味では追いかけるという格好になるという理解をしておりますので、その懸念は当たらないのではないかというのが１点。
それからもう１点は、これは私の原案に対する質疑でも申し上げたように、２年間の経過措置というのがやはり会計年度任用職員にとっては長いのではないかというのが１点。
そして最後に３点目として、最後に原案の質疑の中で副市長から御答弁がありました検討を１年間でやるということですが、この検討はぜひしていただきたいと思います。会計年度任用職員の扱い、会計年度任用職員と常勤職員の仕事の割り振り、そのことの整理はぜひしていただきたいと思いますが、そのことをもって２年間かけて引き上げていく、要するに、その検討をしている間は、これは半額ということですか、勤勉手当についてはほかの常勤職員や再任用職員に比べて半分に１年間はして、その間にということですが、これは検討は検討としてお願いしつつ、この引上げについては来年度から、来年の６月の支給から引上げを並行してやりつつ、検討は予定どおり進めていただきたい。検討することが何も引上げを妨げる条件にはならないのではないか。そのような会計年度任用職員の処遇をめぐる、もちろん会計年度任用職員だけではなく、市の職員の、公務に携わる方々のそういう待遇面に関して、これまでやはりそういう意味での関心が必ずしも十分でなかったという反省も踏まえて、今回の修正案に、そして修正以外の原案、121号の議案、そして残りの４議案への賛成の討論といたします。