16460【下田委員】 今提出された第121号の修正案に反対、原案に賛成で、120号、122号、123号、124号には反対の討論をさせていただきます。
今回4.65か月の期末勤勉手当が、東京都人事委員会によって0.2か月値上げの勧告があり、それに基づいて値上げをするというような議案、プラス、地域手当に関して、今現在16％を２％上げた18％に値上げするような議案上程だと認識しております。
多摩25市においては、東京都人事委員会勧告で、特別区を除いた東京都の地域手当は２級地の16％とすることという勧告で、16％に値上げする自治体もあると思います。その他の地域については、地域の区分に応じて支給される関連手当も考慮し、所要の調整を行うことが適当というような部分で、組合のほうと交渉し、区部にも近い自治体であるというような部分で２％の増加というような提案理由だったと思います。三鷹市も区に隣接していますし、調布市に関しても区に隣接している、西東京市に関しても区に隣接しており、そういった自治体、多摩25市は足並みをそろえて16％になっているところに、武蔵野市だけ２％を増額して２％引き上げることはなかなか市民理解を得られないことだと思っております。
今までここ近年、令和４年度に関して、勤勉手当への扶養手当の算入をやめた。そして、ここ２年をかけて主任、係長クラスも職務加算率を多摩25市に合わせて平準化している中、地域手当だけ、また武蔵野市だけ２％アップとなるのは、整合性というような観点からも理解し難いところであります。やはり市民生活が様々厳しい中、様々そういった物価高において市民生活が圧迫されている中、私たち議員も含め、特別職、一般職も含め、0.2か月のアップで約３億円の財源が必要となっております。この３億円に関して、市民福祉向上のために使う、そして地域手当に関しては、今回の２％のアップによって1.3億円が毎年多くかかっていく。それが10年だとすると、もう10億以上の予算が必要な中、なかなか市民理解が得られず、そして、福祉向上のためにその財源を利用して、市民生活向上のために使っていってほしいという理由で反対させていただきます。
修正案に関してなのですけど、私は一般職員の期末手当値上げに関しても反対する立場で、これを賛成してしまうと、4.85か月になってしまうというような整合性も含めて、この修正案に反対、原案に対して賛成して、２年で足並みをそろえていくというような部分で賛成に回りたいと思います。
以上です。