令和６年　総務委員会

16537【福田行政経営・自治推進担当課長】　　先ほど説明の中でも申しましたとおり、基本的には、第六期長期計画・調整計画に掲げている事業の中で、行財政目的の事業というものを掲載してございます。ただ、それ以外の項目につきましても、やはり行財政改革を進めていくのに当たって必要な事業というものは、幾つか記載のほうをさせていただいております。こちらにつきましては、各課のほうで確認をいただきまして、最終的には行財政改革推進本部会議のほうで事業のほうを決定しているところでございます。
　以上です。