21348【勝又子ども家庭部長】 私立幼稚園についてでございますけれども、委員おっしゃられたとおり、子どもの数が減ってということもありますし、保育園と幼稚園のニーズというのもあります。定員の話ですとか、また、従事される教諭、先生の話も、定期的に幼稚園の園長先生とは情報交換の場を持って、その辺りは共有しています。ただ、各幼稚園は各幼稚園の教育理念があり、そして、各幼稚園もそれぞれ努力をされています。例えば、今、３歳から５歳までの園がほとんどでございますけれども、満３歳児になった段階で幼稚園のほうに入れるという満３歳児の取組ですとか、先ほどちょっと御案内ありましたけど、予算でも、多様な他者との関わり創出事業ということで、これはゼロから２歳までを受け入れた場合に有効になる補助金でございますけれど、ここの部分も各幼稚園が、ゼロからというのは厳しいというふうに聞いていますけれども、例えば、満３歳児に入る前の２歳児を預かることによって、この事業を使うというようなところは、各園が創意工夫しながらやると。ただ、それに対して市は、そういう補助制度を使った補助金の確保というのは、来年度予算でもしっかり計上していますので、それぞれ各園の判断で、あと、創意工夫でこの補助金を使えるのであれば、市としては出すような形では用意をしたいと思っております。それぞれ園の状況は違いますので、一概には言えませんけれども、市としては、幼児教育をしっかり担っていただいている幼稚園をしっかり支えていきたいと思っております。