21369【吉清総合政策部長】 補助等についての、ちょっと広くなり過ぎるので、今回の中小企業を例に取ってお話をさせていただきますが、もともと直接的に個別にそういう補助を出すというのは、あまり自治体の仕事ではないというふうに認識をされて、国等で、あと都ですね、本来は広域でやるものという認識があったのかと思います。市もいろいろな、何か支援するときに補助等ありますが、あまり現金給付的なことは行ってこなかった、そうなっております。ただやはり、コロナ禍という状態で、地域によってもその状況がかなり違う中で、国としては補助金を出すけれども、その使い方については裁量をかなり自治体に広範に認められたところで、なかなか難しい判断、ほかも見ながらですが、今回に関しては、本部会議の下に、そういう経済支援の部会のほうを──ちょっと正確な名称が、すいません──使って、各部署でこういうことを考えている、ほかの自治体はこういう事例があるけど、うちとしてはどれを打つべきかというのを検討させていただきました。コロナの一番厳しい時期は過ぎましたが、そういった中でも余波等あって、各自治体等では、平常時に戻りつつはあるけれども、どういう支援の在り方がこれからいいのか、そういうやはり個別の給付というのもあるのか、その辺りはこれからまた考えていかなければいけないことなのだろうというところでございます。