21405【浜田委員】 大きな課題でありますので、ありがとうございます。
自治体として、物価高騰の支援に対する一覧ということで、先ほどの資料にも掲載をしていただきました令和４年度の市独自の一覧、令和５年度の一覧、令和６年度に実施する予定の事業ということで、資料を頂きました。その中で、やはり皆さん平等にということで、くらし地域応援券事業、市民の皆さんをはじめ事業者の皆さんが、本当によかったというか、好評だったと思うのです。アンケートも取られて、よかったという御意見が多かったと思います。こういったことが本当に市民──このくらし地域応援券は全市民にということで対応して応援券を出していただきました。その経済支援の取組は本当に柔軟な対応であったと思いますし、私たち市議会も賛成をして、取り組んでいただいたというふうに思っております。当初、皆さん覚えていますか、定額給付金、あの10万円、我が市議会公明党が提案をして、本当に市民の皆さん、全国の皆さんに喜んでいただいたと自負しておりますが、こういった平等、公平、分断──分断は使ったら駄目ですね──全員にひとしいサービスをするというこのベーシックサービスを、さらにいつどんなときにできるのか、また考えていただきながら対応していただきたいと思っております。
今、東京都が、暮らしを応援という形で、ＴＯＫＹＯ元気キャンペーンですか、11日から３月の末までされているということで、これは都民の生活、私たちの生活を守るために、物価高騰ということにおいて取り組んでいただいていると思いますけれども、そういった、都にしても、国にしても、そして自治体としても、この物価高騰に対する取組を、さらに職員の皆さん、市長をはじめ、議会もそうですけれども、一丸となって取り組んでいきたいと思っております。それこそ、寄り添う、つながる、支えるという市民目線の施策を取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望といたしまして、終わります。
以上です。