21411【田上人事課長】 最初の御質問のほうで、役職別の男女比率のお話と育児休業のお話をいただきました。
役職別の男女比率に関しては、今日お配りした予算特別委員会の資料の55ページに、資料要求もございました関係でお示ししているとおりでございます。市の特定事業主行動計画の中では、部長と課長の管理職の比率を令和６年度までに20％にするという目標を掲げておるところですが、令和５年４月１日の現在では13.8％ということで、ここ５年間で徐々に上がってはきているのですけれども、まだちょっと届かないかなというところではございます。
その理由に関しては、やはり管理職になるに当たっては、管理職試験という制度を設けておりまして、そこに手を挙げてもらう人が少ないというところはあるのですけれども、さらにどうしてかというところになりますと、やはり今のところ、ちょっと超勤が多かったりですとか、夜の会議が多かったりとか、そういったところで、ちょうど管理職を迎えようとする年代のところが子育て世代とぶつかっていたり、あるいはそこが終わっていると、今度は親の介護という世代とぶつかっていたりというところで、そういったところでの、仕事の責任の重さもありますけれども、家庭の中での責任の重さというのも併せて出てきているのかなというふうに感じているところです。試験制度をどうしていくかということに関しては、今後検討も含めて考えていきたいというふうに考えております。
もう１点、育児休業のお話もいただきました。こちらに関しては、女性に関しては、育児休業はほぼというか、100％取っております。男性に関しても、ここのところ、もう９割程度の職員が取っておりまして、直近ではちょっと数字がつかめていないところではあるのですけれども、今年度も18人育児休業を取っておりまして、そこの期間も、ここで１年間取るというような職員も数名出てきておりますので、そういったところでの意識づけはできているかなというところです。
男性職員に限らずなのですけれども、３年目にキャリアデザイン研修というのを行っておりまして、そこで担当のほうから、出産・子育てハンドブックというものを作っておりまして、そちらの説明をして、こういういろいろな育児に関する制度があるよというようなことに関してはお示ししているという状況でございます。
以上です。