21502【深田委員】 首長交代でございますから、きちんと市民の皆様にお約束をしていただいたことはお示しをし、そして、データをもって今後の軌道修正と政策形成に挑んでいただきたいと思っております。その上で、地方自治法の第２条に記されておりますように、地方公共団体はその事務、処理をするに当たっては、住民の福祉の増進、これに努力をし、最小の経費をもって最大の効果を上げる、これは最大の使命ですね、間違いありませんね。
２つ目です。これからは人口減少・高齢社会です。その中で、多様化するニーズに対して、限られた財源をどれだけ有効に、かつ、住民ニーズに沿えるように、費用対効果、この経営の理念を持って当たっていくことも２つ目の責務であることは間違いありませんね。先ほどから他の委員さんがお示しになられていますこの資料の中にも、武蔵野市を責任持って経営しますと書いてあるのです。運営ではないのです、経営しますと書いてあるのです。ということは、常に費用対効果、こうした観点から物事を考えていただきたいということを願います。本日のやり取りを聞いていますと、ちょっと心配になっております。
その中で、今回お作りになられた資料、武蔵野市予算案の概要、こちらはペーパーではなくて私どもはデータでもらっておりますが、こちらの30ページ、一番最後です。こちらに事務事業等見直しというところがございます。そこに、事務事業見直し2,347万円、補助金の見直し420万円、予算枠配分方式による縮減2,107万円、こちらが記されております。冒頭の2,347万円、事務事業の見直しは、まさに先ほど説明がありました、この事務事業補助金評価、こちらを基に一覧にしていただいており、その数字は合うところでありますが、この下の補助金見直し420万円と、枠配分方式による縮減、これはどちらを見れば明らかになるデータでしょうか。