21515【深田委員】 それは当然のことで、実は本当はそんなことはとっくの昔に最初の段階でやっていなければいけなかったことであります。かねてより、自治体不動産の有効活用ということで、ファシリティ・マネジメントを先駆的に着手していた武蔵野市でございますので、それこそ複合化・多機能化はもとより、民間活用、場合によっては定期借地権を活用して民間に土地を貸す、こういったことをやりながら、まさに自治体経営に弾みをかけていくということを提案してきたはずでございます。全くもってそれが一顧だにされず、学校施設整備計画、さらには公共施設等総合管理計画に突き進まれた前市政、そして前々市政でありました。ここへ来て、もう立ち止まるということは、もうほぼ学校しかないのです。なぜならば、総合体育館の大規模改修についても、ついせんだって基本計画を出されました。そして、高齢者総合センター、さらには障害者福祉センター、社協、福祉公社、どんどん改築が決まっているではないですか。本来であれば、そういった外郭団体の館こそ、ＰＰＰ／ＰＦＩ、民間の力を借りて、コスト削減、バリュー・フォー・マネー、市民の皆さんの利便性、これを上げてコストを削減していくことが最適な館だったはずです。これができないままに今立ち止まらざるを得なくなった状況になっているわけですから、さらにゆっくりと立ち止まっている場合ではないということをぜひとも御理解いただきたいのですけれども。
もうこれは最後の段階です。学校の統廃合についてはかなり慎重になるべきですが、施政方針を拝見すると、果たして昭和のときから建設された学校が６校必要なのかどうかという議論をしていくべきだと書いてあるではないですか。つまり、６校要らないかもしれないと言っているわけです。既にもう２つ決まってしまっているわけですから、あとの４校をどうするのだという話ではないですか。でも、確かにこういう議論をするべきだったのにしなかったのですから、せっかく立ち止まったのだから、やるべきなのです。その結果、統廃合される学校が出てきたときに、ではその土地はどう活用していくのか、そこまで考えなければいけないのです。その辺については、経営の観点から、小美濃市長、どのようにお考えですか。