21594【木崎委員】 ぜひよろしくお願いをいたします。
それでもう一つ、せっかくですから、財政援助出資団体の話をしましたので、この間、財政援助出資団体、資料も毎年のように出していただいて、全体の人数がずっと増えてきています。たしかこれが、私が分かる範囲でいうと、平成21年が695人、これはメモがずっと残っているので、多分間違いないと思います。今度が、今５年かな、1,947名と、これが実際の財政援助出資団体の職員数という形で、人件費の割合でいくと、24億から約48億5,000万まで上がっているはずです。差額が24億以上。これが全てが駄目だと言うつもりはありませんが、市のほうの人件費は今まで、平成18年かな、で116億だったのが、令和４年度全体で103億なので、13億ぐらい減になっておるのです。これは人数も減ってきていますから。なのですけども、総トータルで、要は、財政援助出資団体と合わせた全体の人件費でいくと、今までよりはプラスになってしまっている。それで、以前も、このままだと、財政援助出資団体のほうは、何もしなければ青天井で増えていくのではないかということをお話ししたときに、いや、そこまではならないということだったのですが、事業規模がどんどん大きくなれば、それはどうにも歯止めが利かなくなると。お願いをしなければいけないというのがあるのは承知していますけれども、どこかでしっかりとした基準をつくりながら、先ほどもこういうのばかり言っていますけど、基準というか、やりながらやっていかないと、歯止めが利かないというか、調整ができなくなるのではないかなというふうに私は感じています。そういう意味では、事業に対して、何人規模でやるべきだとか、どうだとかというのの精査の仕方とかは、しっかりとやらなければいけないと思っていますけど、その辺りについて御見解をいただけますでしょうか。