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21619【河戸税務担当部長】 そこで一定程度やはり負担感がないと、なかなか誘導もできないというところで、どの額がいいかというところで見極めをして、国のほうで税制改正大綱の中で決めているのだろうというふうに考えております。令和5年度、昨年度の税制改正大綱の中でグリーン化特例の延長というのが決まりましたので、令和8年度までこの仕組みが続きますので、その間でグリーン化の進み方などを勘案しながら、どういった税制が適正かというのを議論されるのだろうと、そのように考えております。