21632【深田委員】 今のところはまだそれほど顕著に、まだ都心部に近いですから、あまり大きくはのしかかってこないと思いますけど、いずれ来ると思います。そのときに、やはりこの法人税をうまく活用していく、ステークホルダーをつくっていくということで、逆に減税ということが考えられるのではないかと思うのです。要は、そうすることによって地域の資源を増やしていく、というのは、ほかに私どもはこれだけの担税力があるから、担税力がない自治体はできませんから、そういうスタートアップ支援ということもぜひとも併せて考えていただきたいのですが、いかがでしょう。