21633【河戸税務担当部長】 法人関係税制につきましては、法人税とか、あと都税、法人事業税、法人市民税、それから武蔵野市のような法人市民税と相互に関連し合っております。法人に関しては全国規模で活躍しているところもありますので、なかなか武蔵野市のみで、法人市民税のみを減税という形をしたとしても、効果というのは限定的かなというふうに思っております。今年度、令和６年度の税制改正大綱の中では、法人に関してもかなりページを割かれておりまして、その中で、特に賃上げ促進税制の拡大ということで、賃上げをした企業が、より減税というか、税が減るような効果が得られるような仕組みというのも強く打ち出されておりますし、委員がおっしゃった、まさにスタートアップ税制についてもかなり触れられているところでありますので、武蔵野市としましては、そうした税制改正の今後の動きを注視していきたいと考えております。