21747【澤野情報政策課長】 システムの構築費用のことでお問合せをいただきました。予算書の12億の中には、住民情報系システムの標準化への対応というものと、あと、その下にある情報システム仮想化基盤の更改等の費用がまず含まれているということになります。その価格についてどういうふうに決定してきたかということでございますが、標準化のほうに関して言いますと、実は令和３年度から着手しておりまして、令和３年度に標準化に向けてまず１回、コンサルの支援をいただきまして、どういった対応をしていったらいいのかということで検討を進めました。令和４年度につきましても同じくまた検討しているのですが、その間に国のほうから出てきた情報等を踏まえてまた精緻な検討を進めたというところでございます。令和３年度の段階でも、ＲＦＩ、情報提供依頼というのを１回しております。令和４年度につきましても、同じくＲＦＩという情報提供依頼、より精緻な情報を踏まえた上でのＲＦＩを実施してきたところです。ただ、標準化につきましては、今使っているシステムの業者さんが標準化を対応していく際に、全自治体が一気に標準化をしていくということですので、業者の実質的な対応能力というような課題もありまして、そこの最終的なところに関して言うと、いろいろ価格の検討をしてきたのですが、現行事業者で行くことのほうが本市にとってメリットがあるということで、最終的に標準化については現行のベンダーさんで行っていくというところを決定したということになります。