21847【山中納税課長】 滞納対策ということで、新規で３事業を上げさせていただいております。まずは、つながり、関連性というところなのですけれども、ＳＭＳ催告としてのコールセンターの設置のところでは、そもそものところから、この事業を始めるところには幾つか納税課の中に課題がございまして、その課題について複合的に事業を立ち上げて、政策的に再編をして、私どもの中では５年をかけて市民サービスの向上と市税確保を図っていくということをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。一つには、今、令和２年の11月に国保税が収納移管されまして、それまでの滞納件数からいうと倍増しておりまして、一つには、倍増したものを滞納整理していくとなると、どうしてもルーチンの滞納整理が中心になってしまって、現年度ですとか、もっと古いものになかなか手がつけられないといった事情がございました。それから、現年度対策については、やはり催告の手法に滞納者の方がだんだん慣れてしまって、催告慣れというのですか、そういうものが起こっておりまして、ちょっと効果が頭打ちになっているというような事情がございます。こういったものを整理していくためには、やはり職員、特に徴税吏員としてやるべき業務を特化していって、民間の方にお任せするもの、それからもう一つ言うと、システム化、電子化できるものというのを進めていきたいというふうに考えた状況です。人が減っていくと、どうしても今、昨日からですけど、委託費とか物件費が上がってきているということもありまして、今の作業手順のままで委託化をすると非常に委託費が高額になってしまうということがございまして、最終的に収滞納業務の見直しということで、ＢＰＲで業務をスリム化してから委託化したいというような、そういう流れになっております。
税の公平性の観点で言いますと、滞納額につきましては、古いほうの滞納額は、長期困難事案と呼ばれているものが今、大体五、六十件ございまして、軽重はありますが、特にすごく重いものというのも含めると税額でいうと8,000万ぐらい、延滞金だけで二億五、六千万ぐらいございます。その滞納額をまずは解消。滞納額の解消というよりは、滞納している状況が差押え後そのままになって古いものが残ってしまったりしていますので、訴訟になる可能性があったりとか、相続人がなかなか見つからないといったような状況をきれいにしていきたいということでございます。
それから、コストの面ですけれども、イニシャルとランニングが混在しているものがございますが、ＳＭＳ催告とコールセンターのところで言いますと、役務費の手数料などはランニングになりますし、それから、コールセンターを運営するに当たって、中に置きますので、工事費、あるいはそういったパーティションをつくるとか、そういったものはイニシャルになっております。それから、専門人材のところは全てランニングです。それと、収滞納業務の見直しに関してもランニングで、収滞納業務の見直しは１年間になっております。
以上です。