21881【伊藤副市長】 全体的に、ＤＸというか、今までの情報政策関係をまとめて、もう一度答弁させていただきたいと思うのですが、まず、マイナンバーに関しても、国のほうでこういうことができますよというのは、うちもほぼやっております。ただ、マイナンバーを使ったオリジナルのものはやっていないという意味ですので、遅れているとか、使っていないというわけではございません。それと、一連の宮代委員からの質問の流れもありまして、随意契約でちょっと心配だと。事業者が言った額でいいのか。そこに我々も課題認識を持ちまして、令和２年度だと思うのですが、デジタル化推進アドバイザーという制度を入れて、ベンダーからの見積りのチェックをしてもらうコンサルをお願いしています。そういう中で、チェックをして契約をしているということですので、一定、第三者というか、外部の目も入れながら、入札というか、契約をしております。随意契約といいましても、その前段で各事業者からの聞き取りをして、プロポーザルで事業者選定をしてやっております。結果的に、ＲＦＩの段階で辞退をされて、１者でということは過去にはありましたけれども、そういうやり方をしていますので、１者特命随契でその事業者とだけ話をして決めているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
以上になります。