22011【深田委員】　　関係性がどうこうというよりも、問題にしているのは法令上です。特に学校につきましては、文科省の学校改築の手引の中の基本の基として、土地は自治体が保有するものというふうなルールになっていますので、そこのところはやはり一定御理解をいただき、積極的に市が買わせていただくということを考えるべきではないかということを一応一言申し上げておきます。努力はされているのは分かっています。ですけれども、やはり公共施設でございますので、とりわけ学校施設は、こればっかりはきちんと整理をしておくべきことが自治体の矜持ではないかと思います。ぜひとも積極的にお願いしたいと思います。
　それから、公共施設等総合管理計画の推進というところなのですが、このたび、総務委員会にＰＰＰ、ＰＦＩ手法を取り入れていくということで行政報告をいただきましたが、これにつきましても、国は定量化を求めているのですが、うちは定常化でやっていくのだという、ちょっと私は考え方がよく分からないなというところで議論になった部分もございました。しかしながら、今後、ＰＰＰ、ＰＦＩを導入していく対象施設はもう限られております。学校施設、コミュニティセンターなどしかございません。ほかはもう建て替え計画が決まってしまいました。リノベーションは不可能です。ですから、これにつきましては、ぜひとも、検討していくに当たり、国から助言を得ているようですから、どこかで中間報告を早めにいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。