22044【渡邉行政経営・自治推進担当課長】 ３点御質問いただきました。まず１点目の行政評価制度の検討に当たって、どんな専門家の助言をいただくのかということでございますが、行政評価制度を御専門の方を考えておりますが、ちょっと意識しているのは、国のほうでも行政評価の仕組みを大きく変えようとしております。おととしの暮れだったと思いますけども、政策評価審議会のほうでも答申が出されて、私も総務省の統一研修をオンラインで受けましたけども、担当官のほうも、これまで20年間とは大きく考え方を変えようとしているのがよく分かりましたので、そういったこともよく分かっていらっしゃるような専門家の方を探して御意見をいただければと思っております。
それから２点目でございますけども、事務事業評価です。３年間、ブレスト方式ということで、新しいやり方をやってまいりました。昨年ですけども、全庁職員ポータルを使ってアンケートもしたところでございます。肯定的な意見もあった一方で、やはり見直しをすること自体、もう余力がなくなっている等の課題は見えてまいりましたので、今年度、それから来年度にかけて、２か年にわたって丁寧に、さらによい制度にするためにはどうすればいいのかというのを考えていきたいと思います。場合によっては、先ほどの専門家にもそこはアドバイスをいただければと思います。
これは次の質問の施策評価のところとも関わるのですけども、アウトカムに対する意識です。率直に言ったら、まだまだの部分があるのかなと思います。それは、昨年の決算特別委員会のときにもたしか御指摘いただいたと思いますけれども、特に施策評価ということで、六長調の策定委員会で試行しました。指標を立てようと、本来は計画をつくるときになければいけないのですけども、試行ということでやってみました。
分け方としては、主観的な指標と客観的な指標、主観的な指標は市民意識調査を使っていこうということで、これは結構面白いアプローチだねということで、策定委員の方にも評価いただいたと思います。ただ、客観的な指標については主管課経由で出してきました。我々もアウトカムに近い指標をということで働きかけましたけども、既に今ある事務報告書のデータであったり、個別計画の策定の際に取っているアンケートのデータ等、やはりアウトカムという点を見据えたデータの取り方がなされていないというのが本当によく分かりましたので、ここも一つの大きな課題として、この施策評価は次の長期計画策定で本格実施していくことになりますので、難しい課題ではありますけども、さらに突き詰めていかなければいけないなと思います。
以上です。