22048【伊藤副市長】 余力がないという件ですけれども、確かにルーチンの仕事に追われて、そういう改革するとなったときに、そういう意見が出るというのは現実的にはあると思います。それの一番いい例が、ＣＩＯ直轄プロジェクトでは、デジタル化したい、ＤＸを推進したいと各課が思っていても、なかなか踏み込めない。一度システム改修とか新たな事業をすると、過渡期としてはすごく業務量が増えるので、そういうのをなかなか手を挙げづらい職場の雰囲気もあったと思うのですが、そういう課題認識を持っている課にＣＩＯ直轄プロジェクトが入って、伴走型でこんな支援できますよと、一緒にＬｏＧｏフォームつくってデジタル化しましょうとか、そういうことで進んだものが今回、報告書を今まとめていますけれども、４事例ないし５事例ぐらいが挙がっています。ですので、定数適正化もありますので、人事課としても各課の状況を見て適正配置をするような配置は心がけておりますけれども、やはり定数の上限はありますので、のべつ幕なし職員を増やすということができませんので、そういういろいろな手法を使って、職員が改革、チャレンジする意欲が湧くような体制はつくっていかなければいけないなというふうに思っています。
成果指標につきましては、そのとおりだと思っております。そういう意味では評価をするときに、アウトカムの意識ということもありましたけれども、市民意識調査とか市政アンケートをうまく使って評価ができるような仕組みというのが必要だと思っておりますので、その辺りは来年度、またコンサルの活用もしながら検討していきたいというふうに思っています。