22184【石川子ども家庭支援センター担当課長】 子ども食堂、こども宅食について御質問いただきました。
まず、今、市で行っている子ども食堂、子ども学習支援等の、社会福祉協議会を通じて行っているものについての御説明をいたしますが、まず都の補助スキームを活用させていただきまして、月１回以上、一定回数を行っている子ども食堂をやっている団体を支援する、補助をするということを、社会福祉協議会を経由して行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、コロナ中はやはり活動が少なくなっている状況にはなっておりましたが、今年度は活動を復活しているところが増えてきまして、コロナ中は大体２団体で、さらに集まった形の食堂はやらず、食べ物を配るパントリーという形で行っていたという団体が多かったのですけれども、今８団体ほど、実際定期的に活動ができ始めている状況にはなってきておりますので、子ども食堂自体は広がっているのかなというところと、委員御指摘のとおり、地域のコミュニティといいますか、集まる場所での一定の効果があるのかなというところで、ここの子ども食堂について、学習支援も含めてですけれども、引き続き支援をしていきたいなとは考えております。
一方で、子どもの見守り強化事業のことを指していらっしゃると思いますけれども、要支援児童、支援が必要な御家庭に対して食べ物を届けるという形で回っていく事業が、こちらは国の補助のスキームのほうでやっているものになっているのですけれども、メリットとして家庭の状況が分かるというところで一つあるのかなと思っていますが、事業者さんであったりとか、やっている自治体にも聞いているところなのですが、実際のところ、配達業者といいますか、配送業者が配っている状況が現状ということも聞いておりまして、家庭の状況もなかなかそれで見えるものでもないというところが現実としてはあるのかなということで、そこはちょっとまだまだこちらとしても研究が必要なのかなと思っております。
見えにくい家庭の問題意識というのはおっしゃるとおりだと思っていますし、そういった家庭にどう入っていけるのかというところは、子ども家庭支援センターとしてもそこはとても大きな課題だと思っています。
ただ、個別具体的な事情もございますし、例えばお金の所得が多い方でも入りにくい家庭というのもありますし、必ずしも貧困と連携しているわけでもないですし、あと、入るためには保護者の同意等必要になりますので、そもそも行政の関わりを拒否されているような方というところもございます。そういったところを個別具体的にどうやっていけるのかということが一番大きな課題で、一定手挙げで申請主義でやっていくような形のものになっていくと、ここになじんでくるのかというところについてはよくよく検討していかないと、事業化というのはなかなかまだ、一定配るという形ではない形でどう支援していくのかを考えていかなければいけないのかなと思っていますので、見守り支援という形ではもう少し今後、やり方については研究していきたいなと考えているところでございます。
以上です。