22231【石川子ども家庭支援センター担当課長】 ヤングケアラーの支援についての子ども支援連携会議での進捗状況というところで御質問いただきました。ヤングケアラーそのものについては、委員御承知のとおり、他機関での連携というのは必要になってくるのかなと思いますので、子ども支援連携会議という会議体の中で、市として支援の仕方というのを検討しているところです。
その中で、ヤングケアラーという存在を、まず支援者が知らないときに、掘り起こしといいますか、それをやっても、何をしていいか分からないだろうというところで、まず支援者側のほうに普及啓発といいますか、ヤングケアラーという状況の子どもがいて、そういうのを支援していかなければいけないのですよというところでの周知啓発をしていったところです。
今年度に関しましては、先進自治体のほうに視察に行って、どういった取組をやっているのかということを見てきたところになります。その中で、他の先進事例の自治体でやっているところについては、ヤングケアラーに特化した何かということについては、事業というのは特に行っているところではないのですけれども、連携体制というところで、自治体内での意識というのは統一できている部分はあるのかなと思っております。
今後についての検討の課題というところについては、まず個別のケースに関しては、ヤングケアラーという言葉が表に出ていなかったというところもありますけれども、個別具体的なケースについては、今も子ども家庭支援センターも関わりながら、チームを組んで、いろいろな団体であったりいろいろな部署が、役割分担をして関わっているというのは現状だと思います。
その中で緊急性等があれば、そこは急いで介入であったりとか、急いで支援という形にはなっていくところになるのかなと思いますが、今恐らく課題になっているのは、家庭で埋もれているといいますか、知られていないといいますか、お子さんが自分の意思がないままいらっしゃるというところ、そこがきちんと課題ではないのかなということで、そこはなかなか外から見えにくい部分なのかなと考えておりますので、いかに子ども本人から話しかけてもらえるのかというところでの周知啓発は、どういったやり方がいいのかというのは、今後の課題になってくるのかなと思っておりますし、そのやり方については検討なのかなと思っています。
また、個別具体的な事例についても集約をしていった上で、どういったサービスなり、支援なり、具体的な福祉サービスがいいのかというのは、検討していくところになってくるのかなと思っております。
ただ、まず第一なのは、東京都のヤングケアラー支援マニュアルというのも出ていますけれども、本人の意向に沿った支援というところがまず大事になっていますので、話を聞くだけでも十分な支援になるということも、その中で述べられているところになります。ですので、サービスといいますか、事業ありきではなくて、その御家庭とかその子にとって何が望まれているのか、その御家庭にとっていいことがどういうことなのかという観点から支援をしていきたいと思っていますし、その事例が集約された中で事業化が必要なものというのが出てくれば、また別途検討していきたいなと考えているところでございます。
以上です。