22265【吉村子ども子育て支援課長】 まず負担の割合というところなのですけれども、かなり児童手当のほうは負担の割合が複雑になっておりますので、単純なことは言えないのですが、まず事業者とかにお勤めの方か、そうではないかというところでも違うのですけれども、大きく言うと、そういう事業者の負担とかというところもありますし、公務員の負担というのもあるのですが、大きくざっくり言うと、国が３分の２、地方が３分の１なので、東京都ですと都が６分の１、地方自治体が６分の１という形になります。
それが新しくなりますと、今、国会でも議論されております、こども・子育て支援金制度のようなものが入ってきますので、地方が、ここもちょっと複雑ではあるのですけれども、９分の１、先ほど６分の１と言っていたのですが、地方が９分の１ぐらいになります。ただ、全体が高校生まで入れてあるとか、多子加算として３万円になるとかというところで、全体が大きくなりますので、負担の割合としては増える形にはなると思っております。
ざっくりどれぐらいで見積もっているかというところなのですけれども、今、子どもの数で言いますと、大体１万2,000人ぐらいというところが２万8,000人ぐらい、大体７割弱、増減率としては66％ぐらい増えるという形になります。世帯で言うと、8,000世帯であったところが１万3,000世帯ぐらいになると見込んでおります。というのも、令和４年度なのですけれども、所得制限、上限限度額ができて、一定の方は資格が消滅しておりますので、その方がまた復活するというのもありますし、先ほど言った高校生世代が入るというところもありますので、そのような形で、かなり大きな改革になると見込んでおります。