22373【川名委員】 レモンキャブが目的ではないですから、目的は違う、ゴール設定というのは私も理解するところがありますので、その道具立てをどうするかというところで検討していただきたいですし、これは逆に早く実現したほうがいいと思いますので、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。
もう一つは、資料請求して出なかったことなのですけども、障害者相談支援事業、障害児等療育支援事業等の消費税加算について伺いたいと思います。これは去年ですか、国から通知が出て、ここは消費税の対象になりますということが各自治体に送付されて、各自治体が逆に驚いたと、消費税の対象だったことを知らないことがほとんどで、対応をどうするかということが各自治体でかなり懸念材料になっています。私も多摩地域の知っているところ、全部いろいろ調べてみたのですけども、結構対応がばらばらでした。
このきっかけになったのは、やはりある相談事業をやっている事業者さんが、今さら消費税を払え、しかも過年度分も含めて消費税を払えとなったら、うちの事業所潰れてしまうという話があったのです。それからいろいろ市の担当にも聞いて、現状でまだ分かっていないという話があったのですけども、これは現状でどうなっているのかということを説明していただけますでしょうか。いわゆる子どもの相談とか高齢者の相談事業は消費税かかっていないのに、障害児のこの２つの事業だけが消費税かかると。そもそも消費税の対象かというところがあって、制度自体がおかしいと思うのですけども、国からそういう通知が来た以上、対応しなくてはいけないなと。今までやっていた何年か前に遡って消費税を払わなくてはいけないし、今年の３月も払わなくてはいけない。そうすると、また来年度からも払わなくてはいけないとすると、ちょっとこれ、制度自体が問題だとは思うのですけども、そうはいっても税金をどうするかという直面の課題もあっていますので、現状武蔵野市の事業者さんに対して、どう今対応されているかについて御説明をしていただければと思います。