22376【齋藤障害者福祉課長】 御指摘のように、26市においても各市まちまちというふうには伺っておりますが、多くの自治体は協議中ではありながらも、何らか市のほうで支出をするという方向で調整を進めているというふうには聞いております。
本市におきましては、先ほど申し上げたとおり、地域活動支援センター委託の中の相談支援事業が、そもそも今回の課題となっている相談支援事業に当たるのかというところを、まず一旦、事業者も含めて調整をする必要があると思っております。もし今回の課税対象の相談事業に当たるという整理がされた場合には、過去も含め、市のほうでも一定お支払いをする必要があるかなと考えておりますが、まずはそこの整理かと思っております。
以上です。