令和６年度予算特別委員会

22378【山田健康福祉部長】　　委員御指摘のとおり、確かに相談事業というのは、一体的に、複合的にお受けしているわけで、この相談は課税、この相談は非課税というのは非常に非合理的な考え方なのではないかなと、改めて私もそう感じています。この件につきましては、26市各市の動向も見ながら、必要に応じて、やはり国等に意見を出していく必要性があるのではないかというふうに思っておりますので、今後の状況についてはしっかりと対応してまいりたいと思っているところでございます。