22564【源田環境政策課長】 こちらの再エネ電気切替協力金の制度につきましては、令和４年度に実施しました気候市民会議、この中で、やはり再エネ電気、必要だ、ただ再エネ電気に切り替えるに当たってはやはり市からの支援も必要だというお声もありましたので、そういった市民の方々の声を受けまして制度を開始したというものでございます。
削減の進捗でございますけれども、大体平均的な家庭、東京電力が示しているのですけども、例えば１年間で3,120キロワットアワー使うとした場合に、再エネ電気に切り替えますと、大体年間1.4トンぐらいの削減ができます。これを切り替えた市民の方の数に合わせてどれだけ削減できたかという、あくまで想定なのですけれども、効果というものはそういう形で捉えられるのかなというふうに考えております。
地消の課題で、地産地消を、例えば地消率が低いのであればどういう形にしていくのかというところでございますけれども、今学校のほうに自己託送という形で、周辺の公共施設はそうですけれども、あと自己託送という形で学校のほうにも送っております。結局平日はクリーンセンターの炉が２炉運転であってもほぼ消費してしまうのですけれども、夜間とか、あと土日、こういったところがなかなか消費がまだし切れている状況ではありません。ですので、例えば夜間安定して電力を使っている施設ですとか、土日によく電力を使うような施設、その施設の特性に合わせた形で、どの施設にこの電力をうまく生かすことができるのかという検討を進めたいというふうに考えております。