令和６年度予算特別委員会

22651【吉崎産業振興課長】　　そういった対応については、まず東京都の消費生活センターがどういった対応をするのかというところを注視したいなというふうに思っております。一自治体単独で行うのも場合によってはあるかもしれないのですが、基本的には、やはり国であり、東京都なりであり、広域での対応というのがそういったところは必要かなというふうに思いますので、まずはそちらの動きを注視したいなというふうに思っております。