22684【吉崎産業振興課長】 いただいた御質問で、インターネットの相談というところなのですが、今、消費生活センターのほうで、運輸・通信サービスのほうで増えている相談としましては、光回線の契約であるとか解約に関する相談、あとは携帯電話の契約解約、それからモバイルＷｉ−Ｆｉの契約解約といったような、やはりこういった通信料金のところの相談というのが件数としては増えております。通信料金だけではないのですが、やはり消費者被害全般として、先ほど来もありましたが、若い方、それから高齢の方というのが特にターゲットにされやすいというところがありますので、それぞれの世代に合わせたＰＲというのはさせていただいております。高齢者向けのＰＲのほうであれば、郵便局へのパンフレットの配架であるとか、あとは若者も含めてなのですが、市内のバスを御利用になられる方へバス車内での動画の広告といったものも令和５年度は導入しておりまして、今までは紙媒体での周知というのが多かったのですが、今までにない、紙媒体以外のところでもそういったＰＲを、今、取り組んできているというところでございます。