令和６年度予算特別委員会

22685【山本委員】　　ありがとうございます。周知に関して、紙媒体はもちろんですけど、インターネットでの広告とか、いろいろ考えていただきたいし、私も本当にすんでのところであれだったけど、それで間違ってお金を払う人もいると思うのです。例えば救済金額なども事務報告書にありますけれども、実際に詐欺とかに遭った場合に、それを回復するということはどれぐらいできるものなのでしょうか。