22686【吉崎産業振興課長】 被害の救済につきましては、当然その方の契約の状況がどこまでの状態なのかというのが非常に大きく関わってきます。早い段階で御相談していただければ、例えばクーリングオフであるとか、事業者への連絡を取って相談員が間に入って解約の手続のサポートをするといったことができますけれども、ある程度時間がたってしまうと、事業者のほうもそういった解約になかなか応じないというようなところもありますので、早い段階でそういった消費生活センターのほうに御連絡をいただくというのがいいのかなというふうに思っております。ちなみに、割合としましては、どこまでの割合というのは、すみません、ちょっと今手元に資料がないのですけれども、過去５年間の相談件数が大体1,000件から1,200件ぐらいあるのですが、そのうち、救済金額としては1,000万円から4,000万円台ぐらいの救済ができているということで、これは１件当たりの金額が大きいもの、小さいものもあるので、ちょっとばらつきがあるので、全体を通して何か傾向があるかと言われると難しいのですが、一定程度救済もできるものはあるというような状況でございます。