22800【原澤住宅対策課長】 こちらの予算参考資料の拡充の部分の内容ということでございます。今、市長がおっしゃったことと重複してしまうのですけども、これまでは基本的には昭和56年の５月以前の建物、いわゆる旧耐震基準の建物を中心に耐震助成のほうを行ってきております。ただ、ここで今、直近の武蔵野市耐震化促進計画では、住宅の耐震化率が91.9％という数字ですけども、これは、平成30年の住宅・土地統計調査に基づく推計になっておりまして、その後数年たっている中で、恐らく目標値である95％に限りなく近づいているという状況というふうに認識をしております。
それが１点ということと、あとは、近年の大規模震災においては、旧耐震の建物だけではなくて、特に大きく報道されましたのは熊本の地震だと思いますが、そのときも、新耐震の建物が18.4％だったかと思いますが、倒壊しているという状況、能登半島地震も踏まえてでございます。それからあと、東京都のほうで、この新耐震の木造住宅への補助制度が今年度から創設されております。そういったことをもろもろを勘案しまして、今までは耐震診断の助成のみ行っていましたが、補強設計及び改修についても、今回新たに補助をする仕組みとする、その部分が拡充ということになります。
さらに、耐震アドバイザー制度の中で、市長がおっしゃっていたように、定額の５万円で耐震診断ができる仕組みを併せてつくりまして、まずは、新耐震の方も御自分の建物の診断を入り口の部分で、この能登半島地震の意識が高まっている中でしていただきたいという形で拡充をしているというものでございます。
あと、昨年度よりも予算が少し減っているのですけども、こちら側はメニューが、いわゆる一戸建ての木造住宅から大規模なマンションまで、様々20以上のメニューがございまして、やはりこの予算に与える影響というのが、マンションの特に改修案件が個別にあるかどうかというところが大きいのですが、そこの部分が去年よりも、想定されているものが今、今年度が少ないという理由で、全体としては減っているという状況でございます。
以上です。