22898【原澤住宅対策課長】 耐震化を進める上でのコスト、事業者等も含めた周知につきましてでございます。周知につきましては、先ほども申し上げたのですけども、通常行っているホームページや、市報は毎年５月に特集ページという形で組ませていただいております。また、本市でいうと５月に固定資産税の納税通知書が送付されると思いますが、その中にも案内を入れております。また、ほかの、季刊むさしのとか、そういったところでも、今回は拡充ということでございますので、まだ決まってはおりませんが、そういったところでも周知のほうをしていきたいというふうに考えております。
事業者につきましては、基本的に、先ほどの耐震アドバイザーを使っての耐震診断につきましては、東京都建築士事務所協会北部支部というところに委託という形で行います。ただ、特定の事業者にお願いをしたいという方も一定数いらっしゃいますので、そういう方も耐震診断の助成が受けられるような形で、耐震アドバイザー制度の助成と、通常の耐震助成におけるメニューの助成、両方が選択的に使えるような形に今回はしております。
それから、先ほどすみません、新耐震基準の耐震化率、本市におきましては、まだ算出をしていない状況でございます。ただ、東京都の推計で、武蔵野市内に耐震性がない建物、対象となる建物が約2,300あるというふうに聞いております。また、東京都全体の新耐震における耐震化率につきましては、89.1％というのが現行の東京都の耐震化促進計画のほうに記載をされている状況でございます。
以上です。