22919【深田委員】 今回は、私は大反対ですけれども、公会堂に手を入れるわけですよね、単体で。それで30年間そのままにするのだということなのですけども、二、三十年そのままにするわけですよね、改築をして。そこに結局再開発手法を取り入れると、保留床が生まれて、それが行政資金を拠出せずにも街区の再開発に必要な資金が生まれるというような手法があるとか、それから、まちの国庫の補助金などを活用して、国から多額の、それこそ補助対象工事費の３分の１の事業費を得ることができるとか、こういうことをきちんと全庁的に共有をしておかなければ、その事業の妥当性と、それからまちの経済便益、損益も含めてですよ、判断できないのではないのですか。そういった、要は横断するような会議体というのは、今後おつくりにならないのでしょうか。