22921【深田委員】 今、市長のお話を伺っていると、市施行、すなわち市がやるのだということを前提にお話しされているのですけれども、渋谷などを考えると、民間主導の再開発事業なんかもあったりするわけです。必ずしも市が全額を出していく必要がない開発もあります。そういう判断をどこでするのだという話なのです。ですから、さっき橋本委員からの質問の中にもあるように、今後どういう形でまちを補強していくのか、国土強靱化計画に合わせて強くしていけるのか。さらに、にぎわいを創出できるのかというような、交通体系も含めて、市民の便益性ですよね。そういうことを考えていくためにも、都市再生の推進体制を、都市整備部を中心にお話を進めていったほうがよい時期に入っているのではないのですかという代表質問をしているわけです。最初は小さくプロジェクトチームで組んでもいいです。ですけれども、総合政策のほうから、都市機能だ、資産活用だと、ぽんぽん個別具体の話が出てくる。でも、面的なというふうに小美濃市長は言っているわけですから、そこを全庁的にきちんと都市計画という観点からまちづくりをしていけるプラットフォームをつくるべきだと思います。どうでしょう。