22966【原澤住宅対策課長】 これまで特定緊急輸送道路沿道建築物について、通常の民間マンション・住宅の耐震化率に比べてかなり高い助成率または限度額をもってやってきております。この一般緊急輸送道路につきましても、特定緊急よりは少し低めなのですけども、やはり民間マンションの通常の耐震化助成の助成率、限度額と比べると高めの設定をしております。この沿道の建築物の例えばマンションなどの耐震化におきましても、これまでも幾つかのところから相談は来ているわけですけども、そういうところで、例えば資金に困られている方とか、合意形成に困られている方、なかなかそこに踏み切れないような状況にある場合もあると思いますけども、その場合に、一般沿道になることで、その合意形成が進みやすくなるとか、資金繰りがしやすくなるとかという、そういう点でメリットはあるかと思います。元をただすと、これは東京都のほうの避難路であったり、緊急輸送路であったり、救急活動のための確保ということでございますので、広域的に市としても貢献していく必要があるというところで、今回新たに始めるというところでございます。