22997【蔵野委員】 ぜひ注目のほうはいただきたいと思います。これは、制度の目的としては、高経年マンションの増加を背景として、分譲マンションの管理水準の維持向上や底上げと言われていますので、加入の増加があったほうが、まちのためにも、そのマンションの住民のためにもいいのですけれど、このまちの自治体としてのためにも、やはりいいことにつながっていくわけなのです。ですので、先ほど周知も広報だけというのだけども、もうちょっとそういった勉強会等で積極的に取り上げていただいたりとか、工夫していただきたいのと、あと、その支援の充実、やはりこれはなかなか大変だと思うのです、管理組合のほうも申請するのが。そこら辺の充実をお願いしたいのですが、いかがかということを伺いたいと思います。
前に、市の支援体制について一般質問で伺った際の答弁としては、これまでも分譲マンション管理アドバイザー派遣制度や住まいのなんでも相談等により相談支援を行っており、当該認定制度に関する相談についても、これらの制度の中で支援を行うというふうなことだったのですけど、この当制度に関しての、そうすると、今までの枠組みの中でやっていくということだから、この制度自体に対する予算というのは特にないのかなと。どこかにあるのか、あれば、どこに反映されているのか、どのような業務に幾らぐらいかかるのか、教えていただければと思います。