22998【原澤住宅対策課長】 相談支援の体制につきましては、委員おっしゃっていたとおり、住まいのなんでも相談だったりとか、マンション管理アドバイザー制度を本市としては活用していただきたいというふうに考えております。また、これに関しては、国の指定する法人であるマンション管理センターであったり、あと、東京都にも相談の窓口がございますので、実際にそういうところに御相談されている方もいらっしゃるかなと思っております。
予算につきましては、ここに、予算書に計上しているものというのは、歳入も歳出もないというような状況です。人件費のみという状況でございます。