11896◯１０番（浜田けい子君） それでは、市議会公明党を代表いたしまして、令和６年度の施政方針に対する代表質問を行います。重複する内容もあるかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
最初に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。いまだ寒い中、多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされておりますが、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。昨年、関東大震災から100年目という節目でありました。100年前の大規模災害の教訓を含め、いつ起こるか分からない災害に対して、自分の命、自分のまちは自分たちで守るという防災の原点に立って考え、行動していけるようにと、一般質問をしたところでした。小美濃市長の市民の命、安全・安心を守るため、全力で市政運営を行うとの力強い言葉に期待をするとともに、同じ思いで災害対策の充実強化にも努めていきたいと思います。
初めに、今回の予算編成は、策定の最終段階で小美濃市長に替わり、大変御苦労されたと思いますが、武蔵野市方式により策定された答申を尊重し、市長として計画決定いたしましたと述べられていることに、小美濃市長の姿勢に賛同し、公平公正な執行がなされるよう願います。そして、「変化する時代 命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」と位置づけ、新たな課題に対応することにより、持続可能な市政運営を行っていけるようとあります。市長の言われている新たな課題とはどのようなことなのか、御見解を伺います。
次に、基本政策について６点伺います。
１点目、市民の命を守ると武蔵野市地域防災計画に触れ、震災対策について述べられていました。いつ発生してもおかしくないと言われている首都直下地震への対策として、家具転倒防止金具等の設置、耐震補強の拡充の推進をされるということは評価をいたします。また、感震ブレーカーも大切ではないでしょうか。震災時の通電火災等を防ぐためにも、感震ブレーカーの周知啓発と助成費用を2018年に要望し、会派として推進してまいりました。今後の震災対策の一つとして必要であると考えます。御見解を伺います。
２点目、学業の遅れを心配して、オンライン授業を保護者から要望され、必要な場合には実施できるよう条件整備を進めるとありました。必要な場合とは、具体的にどのような場合を考えられているのでしょうか。他自治体では、学校でのオンライン授業をきっかけに、不登校児が授業に参加できるようになったとの実績もあると聞いています。その上で、誰も取り残さない教育環境を整える手法と考えます。また、教員の多忙化にも配慮が必要です。オンライン学習が行える条件整備の考え方と、今後の展開について見解を伺います。
３点目、選挙公約の一つである、第二中学校と第六中学校の統合は白紙に戻し、市全体の学校建て替えの中で議論を進めるとありますが、第六期長期計画・調整計画の答申を尊重し、市長として計画決定すると言われていることとは、整合性に欠けるのではないかと考えます。御見解を伺います。
４点目、吉祥寺南口エリアの再整備について、オープンハウスや社会実験など実施されてきましたが、これまでの取組をどのように評価されているのか、また、今後どのように進めていかれるのか、お考えを伺います。さらに、再投資を公約として掲げられていますが、具体的にはどのような形で再投資を行っていくのか、短期的、長期的な観点からも伺います。
５点目、健康で豊かな高齢期について伺います。2025年には、65歳以上の高齢者の５人に１人に当たる約700万人が認知症になると推計されています。認知症の人が希望を持って暮らせるようにと一般質問をしてまいりました。
2018年には、認知症に寄り添うユマニチュードを紹介いたしました。ユマニチュードとは、フランス語で人間らしくあるを意味し、認知症の中でも、日常生活に支障が出て暴力的な言動になりがちな当事者と、介護する家族らの信頼関係を構築するのに有効な技法です。コミュニケーションを取ることで相手の心を動かすことができ、介護者が症状改善の薬になります。このような介護する家族をサポートする仕組みを自治体でつくっていくことも重要と考えます。御見解を伺います。
６点目、住民投票制度について、議論は凍結するとの考えを示されました。これも公約の一つでした。本市の市民自治にふさわしい住民投票制度として確立するため、有識者懇談会において論点整理をしていただいてきました。その論点整理の内容について、任期中に検討することのお考えはあるのか伺います。
次に、主要施策について、各分野ごとに伺います。
健康・福祉について、４点お伺いいたします。
１点目は、人手不足が深刻化する中、高齢者は経済活動の貴重な支え手になっています。働き続けることを希望する人に多様な就業機会を提供する取組が求められているとのことです。武蔵野市シルバー人材センターなどを通じ、就労機会の拡充を図るとありますが、どのような拡充を考えられているのか、御見解を伺います。
２点目、かねてより要望していました補聴器購入費補助による聞こえの支援事業が行われること、また、男性のＨＰＶワクチン任意接種費用の助成を行うとのことは評価をしています。昨年11月に、市内在住ワクチン副反応被害者の保護者の方からの要望書が提出されていました。このような経緯もある中で、男性のＨＰＶワクチン任意接種費用の助成を行うと判断された理由と、女性同様の助成をされるという認識でよろしいでしょうか、伺います。
３点目、福祉人材の確保と育成に向けた取組について。高齢化の進展により、介護人材は今後ますます必要となってきます。特に団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、介護ニーズが急速に膨らみ、約243万人が必要とされますが、現状では約32万人不足すると言われています。本市においても、介護現場の業務改善や、ＩＣＴの活用等による業務の効率化の取組や、外国人介護職員の受入れ支援なども、さらに進めていくことが求められています。現状と課題、具体的な取組について伺います。
４点目、保健センター増築及び複合施設整備については、保健センターの機能については、健康増進事業、母子保健事業、各種健診、感染症対策等の保健サービスの提供が挙げられており、市民の健康維持に寄与してきたことを認識し、評価をしていますが、２月８日の全員協議会では、立ち止まるべきとの意見も多く、重く受け止めていただいたと思います。これから予算審議も行いますが、市民福祉のため、市民目線の施策をとの基本姿勢である市長の御見解を伺います。
子ども・教育について４点伺います。
１点目、令和５年４月に施行された武蔵野市子どもの権利条例に基づき、子どもの権利擁護機関が設置されます。基礎自治体として、児童虐待やいじめから子どもを守るよう努めていただきたいと要望します。
また昨年、女子児童の着替えを盗撮する事件が発生しました。子ども自身が被害者にも加害者にもなり得る事件が全国的にも増加しているということです。性犯罪から子どもや若い世代を守るため、改正法の内容を周知啓発することが必要であり、人権教育を含めた包括的性教育の充実も急がれると言われています。どのような取組と運営体制で臨まれるのか、御見解を伺います。
２点目、東京都において、多摩地域における新たな児童相談所の設置計画が示され、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターに整備されることが決定しました。近くには保健センター増築、子育て家庭の施設を含む複合施設整備がされる予定ですが、必要な協力とはどのようなことを言われているのか、また、児童相談所ができることのメリットを伺います。
３点目、常駐型の家庭と子どもの支援員の配置校を拡充し、不登校児童生徒の校内支援体制を強化するとは、どのような強化を考えられているのか伺います。また、個々の教育的ニーズに応じた支援ということで、中学校における特別支援教室のスクールバスを要望させていただいていましたが、検討はされなかったのでしょうか、御見解を伺います。
４点目、ヤングケアラーといった耳慣れない子どもの介護者の課題が顕在化し、子どもの権利条例第10条、第六期長期計画・調整計画においても、取り組むべき課題として掲載されました。子ども支援連携会議においても、昨年度はヤングケアラーの支援について検討を行い、関係機関や市職員に対するヤングケアラーについての理解を深める研修も行っていますが、今回の施政方針ではヤングケアラーへの取組が示されていません。実態の把握、支援の取組について、御見解を伺います。
平和・文化・市民生活で３点伺います。
１点目、災害への備えの拡充について。災害時は、自助、公助、共助の３助がバランスよく機能することが重要だと言われています。地域社会が互いに助け合う共助では、本市の自主防災組織は78団体まで広がっております。地域における防災リーダーの育成を図っていくためには、地域防災において重要な役割を担う自主防災組織の活動を、より充実、活性化するため、防災に関する専門的な知識、技能を習得した防災士を防災リーダーとして地域に配置できるよう、新たに防災士資格取得に係る防災士研修講座費用を補助していくことも必要と考え、一般質問もしてまいりました。市長の見解を伺います。
２点目、安全・安心なまちづくりでは、商店会等に対する防犯カメラの管理支援、環境浄化の推進を図る上で、吉祥寺駅周辺の防犯カメラの運用を行うとあります。今後、環境悪化の要因を防ぐ手法の一つとして、防犯カメラの要望も多くなるのではと考えます。他自治体においては、住民のプライバシー保護の観点から、条例等を制定して、防犯カメラの設置や利用等に対して基準等を示す団体は少なくないそうです。本市では武蔵野市生活安全計画がありますが、どのようにお考えなのか、御見解を伺います。
３点目、地域社会と市民活動の活性化について。武蔵野市コミュニティセンター整備計画に沿って、保全改修を進めていただいています。長期の休館になり、業務がないので、協力員が辞めてしまうという課題があるようです。休館の間の業務改善などについてどのようにお考えか、見解を伺います。
３点目、まちの魅力を高め豊かな暮らしを支える産業の振興では、コロナ感染症で暮らしを支える産業が大打撃を受け、物価高騰の中で消費者の節約志向が続き、実質消費も低迷する状況で、苦しい状況は変わらないと考えます。そこで今年度、商店会活性出店支援金事業を再編し、常設型の事業として実施するとのこと、また令和５年度から中央地区で開始した、地区商店会連合会等を対象とした地区サポート事業を継続するとあり、評価するところです。どのような経緯で再編、継続となったのか、また、今後の支援の拡充をどのように考えられているのか、見解を伺います。
緑・環境について、３点伺います。
１点目、地球温暖化対策の推進についてです。昨年の気候市民会議の議論を踏まえ、市民一人一人の環境配慮行動を示すことを評価をし、期待してまいりました。プラン策定後も、広く市民の皆さんに周知啓発、具体的な行動に移せるよう、要望もいたしました。今回、市民エコアクションの取組に当たり、具体的な目標設定などがあるのでしょうか、御見解を伺います。
２点目、緑を基軸としたまちづくりの推進について伺います。公園の新設を行うとともに、リニューアル工事及び木製複合遊具の更新と樹木管理や修繕などを着実に実施するとあります。公園緑地を快適で安全に利用できるよう、多世代の皆さんが安心して利用できることを望むとともに、市民の健康づくりを促すための健康遊具などを配置する要望もしてまいりましたが、検討はされてきたのでしょうか。御見解を伺います。
３点目、世界遺産登録に向けた動きが進んでいる玉川上水、千川上水の保全と利活用にも、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、御見解を伺います。
都市基盤では３点伺います。
１点目、令和元年の５月に東京都からの提案により、正式な都営水道一元化が行われるかどうかを判断していくための検討会が設置され、現在は、東京都と市の事業運営上の相違点について一つ一つ突き合わせを行い、課題整理等を行っているということですが、課題解決までにはまだまだ至っていないのでしょうか。今回の能登半島地震を見てもお分かりのように、災害時に安心・安全な水道水を供給していくためには、配水管の耐震、補修を着実に続けながら、同時に一元化を望むものです。今後の展開についてどのようにお考えか伺います。
２点目、外環道路について伺います。調布での陥没事故が起きたことで、地上部に影響を与えないと言っていたことが大きく前提が変わり、多くの市民、議員が異議を唱え、質疑をしてきました。今期、市内の掘進も視野に入ってまいります。施工中に受ける地盤の変化、振動や工事の安定性、施工後の地表面における経年変化など、周辺住民にとっては死活問題ともなりかねません。市民の不安を払拭していく、また、市民生活の安全性を確保していく責務を担う自治体の役割として、市としては今後どのような対策を進めていくべきか、お考えを伺います。
３点目に、安心して心地よく住み続けることができる住環境づくりについて伺います。あんしん住まい推進協議会の設置もされてきましたが、高齢者や障害者の入居については課題も多く、御相談をよくいただきます。現状における課題認識を把握し、円滑に入居するための対応をどのように取り組んでいかれるのか、御見解を伺います。
行財政について、２点伺います。
１点目、公共施設の建て替えや大規模改修等についての個々の建て替え等については、公共施設等総合管理計画や個別計画で示されており、現状の課題や状況も異なりますが、方針など、これまでの計画に沿って進めていくというお考えでいいのでしょうか。物価高騰や社会情勢の変化に対する対応についてはどのようにお考えになっているのか、また、特にまちづくりに大きな影響を伴う公共施設の建て替え、改修について、情報共有や意思決定は具体的にどのように進めていかれるのか、御見解を伺います。
２点目、社会の変化に対応していく行財政運営について伺います。かねてより要望しておりました、お悔やみコーナーなどの行政手続の申請過程において、デジタルツールを活用することで、市民の利便性向上と業務の効率化を図るとあり、市民目線で考えられている事業だと評価をいたします。また、高齢者やデジタルが苦手な方々が活用できず孤立してしまう、デジタルディバイド（情報格差）が起きないような取組も必要だと考えます。御見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。